DV・ストーカー被害から逃げた後のスマホの作り方｜追跡されない通信環境を解説

DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー被害から逃げた直後、最初にぶつかる壁が「スマホ・通信環境」の問題です。加害者名義の携帯は危険で使えない。でも新しいスマホを契約しようにも、審査に通らない・クレジットカードがない・住所を知られたくない——こうした事情が重なり、連絡手段そのものを失ってしまう方が少なくありません。

連絡手段がなければ、弁護士への相談も、行政手続きも、就職活動もままなりません。通信環境の確保は、安全な新生活を始めるための最初の一歩です。

この記事では、通信業界で10年以上の実務経験を持つ立場から、DV・ストーカー被害者が安全に新しいスマホと通信環境を手に入れる方法をすべてまとめました。審査なしで契約できる格安SIM、加害者からの追跡を防ぐデジタル安全対策、そして頼れる公的支援窓口まで、必要な情報を一本の記事に凝縮しています。

DV・ストーカー被害者がスマホ契約で直面する3つの壁

「逃げたのに携帯が持てない」——信じられないかもしれませんが、DV・ストーカー被害者にとってこれは日常的に起こる問題です。原因を整理すると、大きく3つの壁があります。

壁①：加害者名義の回線＝使えば居場所がバレる

被害者のスマホが加害者名義で契約されているケースは非常に多いです。名義人は利用明細・通話履歴・GPS情報にアクセスできるため、そのまま使い続ければ居場所を特定されるリスクがあります。

2025年12月に施行された改正ストーカー規制法では、紛失防止タグ（AirTagなど）を使った位置情報の無断取得も禁止されました（参考：内閣府「DV防止法改正概要」PDF）。それでも、加害者名義のスマホをそのまま使い続けることは、最も危険な選択です。

壁②：携帯ブラック＋クレカなしで審査に通らない

加害者が料金を滞納したまま放置しているケースでは、被害者自身の信用情報にも傷がつく場合があります。いわゆる「携帯ブラック」の状態になると、大手キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）はもちろん、多くの格安SIMでも審査に通りません。

加えて、DVで家を出る際にクレジットカードや銀行口座を持ち出せなかった方も多く、支払い手段の壁もあります。多くの通信サービスはクレカ必須のため、そもそも申し込みすらできない状況に追い込まれます。

壁③：新しい住所を契約書類に書きたくない

シェルターや新居の住所を書類に残せば、情報漏洩のリスクがゼロとは言い切れません。「住所を書く」こと自体に恐怖を感じる被害者は多く、これが契約をためらう大きな原因になっています。

なお、総務省のDV等支援措置を申請すれば、住民票の閲覧・交付を加害者に対して制限できます。この制度はスマホ契約前に必ず手続きしておくべきです。

審査なしで新番号を取得できるスマホサービスの選び方

携帯ブラックでも契約できるサービスは、大きく「審査なし格安SIM」と「レンタルスマホ」の2種類に分かれます。DV被害者の状況に最適なのは前者です。レンタルスマホは月額料金が割高になりがちで、解約時にトラブルが起きやすいためです。

DV被害者がチェックすべき5つの条件

• 審査なし：過去の未納・ブラックリストを問わない
• クレジットカード不要：コンビニ払いまたは口座振替に対応
• 新しい電話番号が発行される：旧番号と完全に切り離せる
• 本人確認書類だけで契約可能：保証人・印鑑が不要
• 最短即日〜翌日に届く：緊急性の高い状況に対応できる

これら5つの条件をすべて満たすのが「誰でもスマホ」です。自治体やNPO法人とも多数の連携実績があり、DV被害者の通信環境構築において実績が豊富なサービスです。

「誰でもスマホ」「だれでもモバイル」主要サービス比較

審査なしで契約できる主なサービスを比較しました。

※ 表示価格は税込です。2026年2月時点の公式サイト情報に基づきます。最新の料金・条件は各公式サイトでご確認ください。

だれでもモバイルは月額料金こそ安いものの、支払いが口座振替のみで銀行口座が必須です。口座を持っていない、あるいは口座情報を加害者に知られるリスクがある場合は選択肢から外れます。

一方、誰でもスマホはコンビニ払いに対応しているため、銀行口座がなくても契約可能。さらに全プランに24時間かけ放題が付いているので、弁護士や行政への電話相談も通話料を気にせず何度でもかけられます。

「誰でもスマホ」がDV被害者に最適な5つの理由

理由①：過去の未納・ブラックリストを一切問わない

誰でもスマホは独自の審査基準を採用しており、過去の携帯料金の未納・強制解約・自己破産の履歴を問いません。大手キャリアや多くの格安SIMでは、TCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）の不払者情報を共有しているため、一度ブラックリストに載ると契約が困難になります。誰でもスマホはこの情報を参照しないため、文字どおり「誰でも」契約できます。

理由②：コンビニ払い対応でクレカ・口座が不要

毎月の料金は全国のコンビニで支払い可能です。クレジットカードを持っていない方、銀行口座の情報を書類に残したくない方にとって、これは大きなメリットです。口座振替にも対応しているので、状況が落ち着いた後に切り替えることもできます。

理由③：完全に新しい電話番号で再スタート

新規契約のため、加害者が知らない完全に新しい電話番号が発行されます。旧番号からのMNP（番号持ち運び）ではないため、旧回線との紐づけが一切ありません。加害者が旧番号から新番号を辿ることは不可能です。

理由④：最短即日発送で緊急時にも対応

平日15時・土日祝10時までの申し込み完了で当日発送。届いたその日から使い始められます。DVシェルターから出た直後など、一刻も早く連絡手段が必要な場面で頼れるスピード感です。

理由⑤：全国の自治体・NPO法人との連携実績

誰でもスマホは全国250店舗以上で取扱いがあり、累計契約者数は110,000人を突破（2025年時点）。DV被害者シェルターでの導入実績もあり、支援機関の担当者が紹介フォーマット（書類1枚）で手続きを完了できる仕組みが整っています。

5G非対応や中古端末のみという制約はありますが、DV被害から脱出した直後の「とにかく安全な連絡手段を持つ」という目的には十二分に応えてくれるサービスです。

「誰でもスマホ」申し込みから利用開始までの流れ

加害者からの追跡を防ぐデジタル安全対策チェックリスト

スマホを新しくしても、設定を間違えれば加害者に居場所を特定される恐れがあります。新しいスマホが届いたら、以下のチェックリストを上から順に実行してください。

①旧スマホの安全な処分

とくに「位置情報をオフにしてもスマホは追跡される」という事実は見落とされがちです。Wi-FiやBluetoothの電波だけでも大まかな位置は特定可能なので、旧スマホは電源を切って物理的に手放すのが最も安全です。

②新しいスマホの初期設定

• Googleアカウント・Apple IDは完全に新規作成する（旧アカウントは絶対に使わない）
• 位置情報サービスは原則オフに設定。必要なアプリだけ「使用中のみ」に限定する
• 「スマホを探す」機能は新しいアカウントで有効化する（自分の紛失対策として）
• SNS（LINE・Instagram・X等）はすべて新規アカウントで登録する。旧アカウントと紐づけない
• LINEの「友だち自動追加」と「友だちへの追加を許可」は必ずオフにする

③VPNでIP追跡を防止する

VPN（Virtual Private Network）は、インターネット通信を暗号化し、あなたのIPアドレスを隠す技術です。加害者がIT知識を持っている場合、SNSのログイン履歴やWebサービスのアクセスログからIPアドレスを取得し、大まかな居住エリアを推定できるケースがあります。

DV・ストーカー被害者がVPNを選ぶ際に重視すべきは、「ノーログポリシー」（通信記録を一切保存しない方針）を掲げているサービスです。代表的なのがNordVPNで、第三者機関によるノーログ監査を複数回受けており、信頼性が高い選択肢です。

月額約540円で、スマホ・PCなど最大10台の通信を暗号化できます。カフェやシェルターのフリーWi-Fiに接続するときも、VPNをオンにしておけば通信の盗聴を防げます。

DV・ストーカー被害者が使える公的支援制度と相談窓口

通信環境を整えたら、次は生活基盤の再建です。DV・ストーカー被害者が利用できる主な公的支援制度と相談窓口をまとめました。すべて無料で相談できます。

今すぐ連絡すべき相談窓口一覧

相談窓口	連絡先	特徴
DV相談＋（プラス）	0120-279-889	24時間対応・フリーダイヤル・メール/チャット可
DV相談ナビ	#8008	最寄りの配偶者暴力相談支援センターに接続
警察相談専用電話	#9110	緊急性がない相談用（ストーカー対策の助言）
法テラス	0570-078374	無料法律相談・弁護士費用の立替制度あり

※ DV相談＋は内閣府DV相談プラス公式サイトからメール・チャットでも相談可能です。

必ず手続きしておくべき3つの制度

①住民票の閲覧制限（DV等支援措置）

市区町村の窓口に申し出ることで、加害者からの住民票・戸籍附票の閲覧・交付を制限できます。申し出にあたっては、配偶者暴力相談支援センターや警察の相談記録が必要です。詳しい手続きは総務省のDV等支援措置のページをご確認ください。

②保護命令の申立て

裁判所に申し立てることで、加害者に対する接近禁止命令（6か月）や退去命令（2か月）が出されます。命令に違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される強力な制度です。弁護士費用が心配な方は、法テラスの無料法律相談と費用立替制度を利用できます。

③生活保護の申請

DVで家を出て収入がない場合、生活保護は申請権のある制度です。「誰でもスマホ」の月額料金（2,948円〜）は生活保護受給中でも支払い可能な金額です。生活保護の申請中でもスマホ契約は可能なので、まずスマホを確保してから行政手続きを進める流れがスムーズです。

安全な通信環境を作るための費用シミュレーション

「誰でもスマホ」＋「NordVPN」で安全な通信環境を整えた場合の月々のランニングコストをシミュレーションしました。

※ 誰でもスマホの月額は口座振替の場合。コンビニ払いの場合は手数料550円/月が加算されます。NordVPNの料金は2年プラン（ベーシック）を一括払いした場合の月額換算です。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。

月額3,488円で、24時間かけ放題のスマホとIP追跡防止のVPNがセットで手に入ります。コンビニ払いでも月額約4,038円。生活保護を受給中の方でも十分に支払える金額です。

データ通信をもっと使いたい場合は、3GBプラン（3,250円/月）や5GBプラン（3,650円/月）への変更もできます。LINEやメール中心の利用なら1GBでも十分ですが、動画を見る機会が多い方は3GB以上を検討してください。

なお、自宅で安定したインターネット環境が必要な場合は、工事不要で使えるホームルーターも選択肢です。工事不要Wi-Fiの選び方で詳しく解説しています。

【状況別】あなたに最適なプランを診断

もし光回線のような安定した固定回線が必要な状況であれば、格安SIMユーザー向けの最安回線比較も参考にしてください。

まずは安全な連絡手段を確保しよう

「誰でもスマホ」なら、審査なし・クレカ不要・最短即日発送。加害者と完全に切り離された新しい電話番号で、安全に再スタートできます。

スマホを手に入れた後に必ずやるべき5つのこと

よくある質問（FAQ）

加害者名義のスマホの解約は自分でできますか？

原則として、名義人（加害者）以外が解約することはできません。弁護士を通じた交渉や、保護命令を根拠にキャリアに相談することで対応可能な場合があります。まずは法テラス（0570-078374）に相談してください。なお、解約前に新しいスマホを確保しておくことが最優先です。

身分証がない（紛失した）場合でも契約できますか？

本人確認書類がないと携帯契約は難しいです。まずは市区町村の窓口でマイナンバーカードの再発行を申請してください。DVで避難した場合は、配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、必要な書類取得のサポートを受けられます。

シェルターにいる間でもスマホ契約はできますか？

はい、可能です。「誰でもスマホ」はWeb申し込み＋郵送で手続きが完結するため、シェルターの住所で受け取ることもできます。ただし、シェルターによっては通信機器の利用に制限がある場合があるので、施設の担当者に事前に確認してください。

LINEは旧番号から引き継げますか？

旧番号のLINEアカウントを引き継ぐことは技術的には可能ですが、安全のためおすすめしません。旧アカウントの友だちリストに加害者がいる場合、新しいスマホの電話番号が「友だちかも？」に表示される可能性があります。LINEは新規アカウントで始め、「友だち自動追加」をオフにしてください。

VPNは無料のものでも大丈夫ですか？

無料VPNはセキュリティ面で信頼性が低いものが多く、利用者のデータを収集・販売しているケースもあります。DV・ストーカー対策として使う場合は、ノーログポリシーが第三者監査で確認されているNordVPNのような有料サービスを選んでください。月額540円程度で安全を確保できます。

加害者がIT知識に詳しい場合、他に気をつけることはありますか？

以下を追加で確認してください。①Googleアカウントの2段階認証を有効化する ②荷物・バッグ・衣服にAirTagなどの紛失防止タグが仕込まれていないか確認する（iPhoneなら「探す」アプリで検出可能） ③カスペルスキーのサイバーストーカー対策ガイドに詳しい対策がまとめられています。

「誰でもスマホ」の料金を滞納したらどうなりますか？

支払い期限を過ぎるとサービスが一時停止しますが、延滞金や違約金は発生しません。支払いを完了すればすぐに再開されます。前払い方式なので、使った分だけの支払いとなり、想定外の高額請求は起きません。

まとめ｜安全な通信環境は、新しい人生の入口です

DV・ストーカー被害から逃げることは、勇気ある決断です。けれど逃げた後に「連絡手段がない」という壁にぶつかると、その勇気が折れてしまいかねません。

この記事で紹介した手順を、上から一つずつ実行してください。「誰でもスマホ」で安全な連絡手段を確保し、VPNでデジタルの安全を守り、公的制度をフルに活用する。この3本柱で、加害者とのつながりを完全に断ち切った新生活は実現できます。

あなたは一人ではありません。スマホ1台あれば、弁護士にも行政にも支援団体にもつながれます。まずは今日、最初の一歩を踏み出してください。

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※ この記事の情報は2026年2月時点のものです。料金・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。