在宅勤務が当たり前になった今、「自宅のインターネット代って、会社が出してくれるの？」と疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。テレワーク中のWi-Fi代や通信費は、毎月確実にかかる固定費。通勤手当が減った代わりに自宅の通信費が増えた——そんな不満の声もよく聞きます。
この記事では、テレワーク時のインターネット代が会社負担になるのかを法律・税務・実務の3つの視点から整理します。会社員の方はもちろん、個人事業主・フリーランスの経費処理についても触れているので、在宅勤務の通信費に悩むすべての方に役立つ内容です。さらに、国税庁の按分計算式を使ったシミュレーション、会社への相談メール文例、電気代の按分計算まで、競合サイトでは触れられていない独自コンテンツも網羅しています。
先に回線の見直しをしたい方は在宅ワーク向け光回線5社の比較へどうぞ。通信費の負担ルールから知りたい方はこのまま読み進めてください。
先に結論｜会社ルール次第だが、支給されるケースは増えている
結論から言えば、テレワークのインターネット代が会社負担になるかどうかは勤務先の就業規則・テレワーク規程次第です。労働基準法には「通信費は会社が負担せよ」という直接の規定はありません。
ただし、厚生労働省のテレワーク総合ポータルQ&Aでは、「テレワークに関わる費用について、労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」と明記されています。さらに労基法第89条第5号により、従業員に費用負担をさせる場合は就業規則への記載が必要です。
こうした背景から、テレワークを導入している企業の多くは「全額負担」「在宅勤務手当の支給」「一部実費精算」のいずれかで対応しています。まずは自社にどんな制度があるか確認するところから始めましょう。
「うちの会社には在宅手当なんてない…」という方も、制度自体を知らないだけの可能性があります。総務や人事に一度確認してみる価値はあります。
会社員の通信費の考え方｜3つの負担パターン
会社員のテレワーク通信費は「全額負担」「手当支給」「自己負担」の3パターン。課税・非課税の違いも知っておくと、手取りに差が出ます。
テレワーク時の通信費を会社がどう扱うかは、大きく3つのパターンに分かれます。自分の会社がどのパターンに当てはまるか、以下の比較を参考にしてください。
| 負担パターン | 内容 | 課税区分 | 社会保険料への影響 | 採用割合（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 全額負担 | 会社が回線契約 or 実費精算 | 非課税 | 影響なし | 約10〜15% |
| 手当支給 | 月額3,000〜5,000円を一律支給 | 原則課税（渡切り） | 標準報酬月額に算入 | 約20〜33% |
| 自己負担 | 従業員がすべて負担 | － | － | 約50〜70% |
※ 採用割合は、HR総研（2021年）・月刊総務（2021年）の調査データ、および人事院「令和２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」に基づく目安です。業界・企業規模により異なります。
パターン①：全額負担（会社が回線を契約 or 実費精算）
会社がモバイルWi-Fiルーターを貸与したり、業務専用の回線を契約するケースです。通信費はすべて会社持ちになるため、従業員の自己負担はゼロ。国税庁のFAQでも、業務に必要な費用を実費精算する方法であれば従業員の給与として課税する必要はないと明記されています。
会社が契約した回線なら経費処理もシンプルですが、導入コストが高いため、全社的に採用している企業は限られます。IT企業やセキュリティ要件の厳しい業種で見られるパターンです。
パターン②：手当支給（在宅勤務手当として定額を支給）
最も多いのがこのパターン。通信費・光熱費をまとめて月額3,000〜5,000円の在宅勤務手当として一律支給する方法です。人事院が公表した「令和２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によると、在宅勤務手当の平均支給額は月4,104円という結果が出ています。
パターン③：自己負担（従業員がすべて負担）
テレワーク制度はあるが、通信費に対する補助がまったくないケースです。厚労省の「確かめよう労働条件」Q&Aでも指摘されているとおり、労働者に過度な負担が生じることは望ましくありません。
もし完全自己負担で不満がある場合は、就業規則やテレワーク勤務規程を確認したうえで、総務・人事に相談するのが第一歩です。制度が未整備なだけで、声を上げれば改善されるケースも少なくありません。本記事の後半ではそのまま使える相談メール文例も用意しています。
【注意】在宅勤務手当と社会保険料の関係
在宅勤務手当を受け取ると、手取りが増えて嬉しい反面、社会保険料への影響が気になる方もいるでしょう。厚労省のテレワーク総合ポータルQ&A（Q16）では、この点について明確に回答しています。
渡切りの定額手当（パターン②）は「報酬等」に含まれるため、標準報酬月額が上がり、社会保険料にも影響します。一方、実費弁償（実費精算）方式は「報酬等」に含まれないため、社会保険料への影響はありません。
つまり、同じ月5,000円の補助でも、定額手当なら所得税も社会保険料もかかり、実費精算ならどちらもかかりません。この違いは年間で見ると意外に大きいため、会社の制度設計がどちらの方式かは必ず確認しておきましょう。
渡切り手当と実費精算、どちらが有利かは会社の制度設計次第。ただ、手取りベースで考えると「実費精算で非課税＋社保影響なし」のほうが従業員にとってはお得です。
個人事業主・フリーランスの場合｜家事按分で経費にできる
自宅の家賃や通信費など、プライベートと事業の両方にかかる支出を「事業で使った割合だけ」経費計上する方法です。個人事業主の確定申告で使う基本テクニックのひとつ。
個人事業主やフリーランスは、会社からの手当がない代わりに通信費の一部を「経費」として確定申告で計上できます。ポイントは「業務使用の割合を合理的に説明できるか」です。
たとえば、1日のうち8時間を業務に使い、残り16時間がプライベートなら、業務割合は約50%（睡眠8時間を除いた16時間中の8時間）。月額5,000円の回線代なら2,500円を経費にできる計算です。国税庁の在宅勤務FAQで示されている「1/2」の算式もこの考え方がベースになっています。
青色申告であれば、業務割合が50%以下でも事業に関連する部分を経費にできます。白色申告の場合は「主に事業のために使用している（50%超）」が原則の要件です。freeeの家事按分解説ページでも詳しくまとめられているので、確定申告前に一読しておくと安心です。
按分割合の根拠を記録に残しておくことが重要です。「1日の業務時間」「週の稼働日数」などをメモやカレンダーで管理しておくと、税務調査でも説明しやすくなります。
在宅勤務で経費として認められないもの
在宅勤務であっても、以下の費用は原則として経費計上できません。個人事業主は特に「生活費との按分を超えた過大計上」を税務調査で指摘されるリスクがあるため注意が必要です。
- 業務時間中の食事・飲料代：福利厚生費と混同しやすいですが、個人の飲食費は経費にはなりません。クライアントとの打ち合わせ中の飲食は会議費として計上できる場合があります。
- 業務に直接関係のない家具・インテリア：業務用のデスクや椅子は経費になりますが、リビングのソファやインテリア雑貨は対象外です。
- 趣味・娯楽に関する費用：ゲーム機器やプライベートのサブスクリプション（動画配信サービス等）は経費になりません。
- 自宅のリフォーム費用：業務専用スペースの改修であっても、原則として必要経費にはなりません。
按分割合は控えめに設定し、根拠を明確にしておくのがベストです。税務署から説明を求められたときに「合理的な理由」を示せるかどうかがポイントになります。
国税庁の按分計算で業務使用分を算出してみよう
実費精算を求められた場合、国税庁の計算式を使って業務使用分を算出できます。ここでは通信費と電気代それぞれの具体例を計算してみましょう。
通信費の按分計算シミュレーション
業務使用分 ＝ 1ヶ月の通信費 × （在宅勤務日数 ÷ その月の日数） × 1/2
※「1/2」は、睡眠8時間を除いた16時間のうち、法定労働時間8時間が占める割合（8÷16＝0.5）
出典：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」問6
月の通信費が5,000円のケースで、在宅勤務日数ごとの業務使用分を計算すると以下のとおりです。
| 在宅勤務日数 | 月の日数 | 計算式 | 業務使用分 |
|---|---|---|---|
| 15日（週3〜4日） | 30日 | 5,000 × 15/30 × 1/2 | 1,250円 |
| 20日（週5日フル在宅） | 30日 | 5,000 × 20/30 × 1/2 | 1,667円 |
| 22日（フル在宅・営業日） | 30日 | 5,000 × 22/30 × 1/2 | 1,834円 |
※ 1円未満切り上げ。通信費が月10,000円の場合は上記の2倍になります。出典：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」問6・問7の算式に基づく計算例。
フル在宅でも月1,667円〜1,834円程度という結果。「思ったより少ない」と感じた方も多いかもしれません。在宅勤務手当として月3,000〜5,000円が支給されている企業なら、通信費だけでなく電気代や水道代分もカバーしていることがわかります。
電気代の按分計算も知っておこう
通信費だけでなく、電気代も在宅勤務手当の対象です。国税庁FAQでは、電気代については通信費よりも計算が1ステップ多く、「業務で使用した部屋の床面積」も考慮する必要があります。
業務使用分 ＝ 1ヶ月の電気代 ×（業務で使用した部屋の床面積 ÷ 自宅の総床面積）×（在宅勤務日数 ÷ その月の日数）× 1/2
出典：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」問8
具体的な計算例を見てみましょう。
| 条件 | 数値 |
|---|---|
| 月の電気代 | 10,000円 |
| 自宅の総床面積 | 65㎡ |
| 業務使用部屋の床面積 | 8㎡ |
| 在宅勤務日数 | 20日 / 30日 |
計算：10,000 ×（8 ÷ 65）×（20 ÷ 30）× 1/2 ＝ 約410円
通信費の業務使用分1,667円と合わせても約2,077円。月3,000〜5,000円の在宅勤務手当は、通信費＋電気代＋水道代をまとめてカバーする金額設定であることがわかります。
在宅勤務手当の範囲内で回線をグレードアップできれば、自己負担ゼロで仕事環境が改善します。スマホのキャリアに合わせたセット割を使えば、今の通信費より安くなるケースも。
会社に確認すべき3つのポイント
「手当があるか分からない」という方は、以下の3点を総務・人事に確認するだけでOK。5分もかかりません。
確認①：通信費の扱い（全額負担 / 手当 / 自己負担）
まずは就業規則やテレワーク勤務規程を読むことから。社内イントラやグループウェアに掲載されていることが多いです。「在宅勤務手当」「テレワーク手当」「通信費補助」などのキーワードで検索してみてください。
規程が見つからない場合は、総務部門に「テレワーク時の通信費は何か補助がありますか？」と聞くのが最短ルートです。制度があるのに周知されていないケースは珍しくありません。
確認②：申請方法（手当は自動？申請が必要？）
在宅勤務手当が自動で給与に加算される企業もあれば、自分で申請しないともらえない企業もあります。実費精算方式の場合は、所定のフォーマット（経費精算書など）に通信費の金額を記入して提出する流れが一般的です。
確認③：領収書や明細の要否
実費精算の場合、通信回線の利用明細や領収書の提出を求められることがあります。プロバイダのマイページから毎月の請求明細をPDFでダウンロードできるので、月末にまとめて保存しておくと手間が省けます。
- 就業規則・テレワーク規程に通信費の記載はあるか
- 支給方法は自動か申請制か
- 申請期限や締め日はいつか
- 領収書・利用明細の提出は必要か
- 実費精算か定額手当か（課税区分・社会保険料の違い）
「実際にどうやって申請するの？」というイメージを持っていただくために、週3日在宅勤務の会社員Aさんの申請フローを紹介します。
社内イントラで「テレワーク規程」を検索。在宅勤務手当（月3,000円）が申請制だと判明。
上司に「通信費の手当を申請したい」と伝え、申請書の雛形を総務からもらう。
在宅勤務の日数（月15日）を記入。通信費の利用明細PDFを添付して提出。
申請が承認され、翌月の給与明細に「在宅勤務手当 3,000円」が反映された。
申請の手間は初回だけ。一度フローを覚えれば毎月5分もかかりません。「面倒だから」と放置している方は、年間36,000〜60,000円もらい損ねている可能性があります。
【コピペOK】総務・人事への通信費相談メール文例
「相談したいけど、何て言えばいいか分からない」方のために、そのまま使えるメール文例を用意しました。攻撃的にならず、公的な根拠に基づいた「確認スタンス」で書くのがポイントです。
件名：在宅勤務時の通信費補助について確認
○○部 ○○様
お疲れさまです。○○部の○○です。
在宅勤務の通信費（インターネット回線費用）についてお伺いしたく、ご連絡いたしました。
現在、自宅のインターネット回線を業務にも使用していますが、通信費に関する補助制度や在宅勤務手当の有無について、就業規則やテレワーク規程で確認できませんでした。
厚生労働省のガイドラインでは「テレワークに関わる費用について、労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」とされていることもあり、何か補助の仕組みがあればご教示いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
○○部 ○○
自己負担が多い会社員の最終手段？「特定支出控除」とは
在宅勤務手当がなく、通信費をすべて自己負担している会社員にも、確定申告で税金を取り戻せる可能性のある制度があります。それが「特定支出控除」です。ただし適用条件が厳しいため、実際に使える人は限られます。
特定支出控除を利用するためには以下の条件をすべて満たす必要があります。勤務先の証明書（特定支出証明書）が必要であること、特定支出の合計額が「給与所得控除額の1/2」を超えなければ適用できないこと、そして確定申告を自分で行う必要があることです。
たとえば年収400万円の場合、給与所得控除は124万円なので、その1/2の62万円を超える特定支出がなければこの制度は使えません。通信費だけで年間62万円を超えることは現実的ではないため、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・書籍代など他の特定支出と合算して超える場合に限り有効です。
現実的には「まず会社に在宅勤務手当の新設を交渉する」ほうがはるかに効果的です。前のセクションで紹介した相談メール文例を使って、まずは総務・人事に声を上げてみましょう。
特定支出控除はハードルが高いですが、「こういう制度もある」と知っておくことは大切。通信費以外にも仕事関連の自腹が多い方は一度計算してみてください。
在宅勤務で回線見直しが必要なケース
症状①：Zoom・Teamsが固まる・映像が止まる
Web会議で画面がフリーズする原因の多くは、上り速度の不足です。Zoomのグループ会議（720p）で推奨される上り速度は2.6Mbps。一見低いように見えますが、VPN接続や家族の同時利用で帯域が奪われると、あっという間に足りなくなります。
在宅ワーク向け光回線選び2026年版｜Zoom・Teams安定の条件では、Web会議を安定させるために必要な回線スペック（上り10Mbps以上・Ping値30ms以下・IPv6 IPoE対応）を詳しく解説しています。
症状②：家族と同時利用で遅くなる
テレワーク中に家族がYouTubeを観たり、子どもがオンライン授業を受けたりすると、帯域の奪い合いが起きます。特に古いWi-Fiルーター（Wi-Fi 5以前）は同時接続に弱く、接続台数が増えるほどパフォーマンスが落ちます。
解決策は2つ。①Wi-Fi 6以降のルーターに買い替える（OFDMA・MU-MIMOで同時通信が改善）、②光回線自体をIPv6 IPoE対応に切り替える（夜間の混雑回避）。ルーターの買い替えだけで解決するケースも多いので、まずはそこから試すのがおすすめです。光回線＋Wi-Fi高速化完全ガイドも参考にしてください。
症状③：上り速度が足りない（大容量ファイルの送信が遅い）
デザインデータや動画素材のアップロードに時間がかかるなら、上り速度がボトルネックです。マンションのVDSL方式（最大100Mbps）だと、実測で上り20〜30Mbps程度しか出ないことも。
上り速度を重視するなら、NURO光やauひかりが有力候補です。YouTube配信やクラウドへの大容量データ送信が多い方は、アップロード速度で選ぶ光回線ランキングもチェックしてみてください。
Web会議が止まるストレス、もう我慢しなくていい。
在宅勤務手当でカバーできる光回線に乗り換えれば、Zoom・Teamsの映像が途切れる問題は解消できます。
※工事ができない賃貸の方は工事不要Wi-Fiの比較ページへ
テレワーク向け回線の選び方｜3つの判断軸
- 安定性：IPv6 IPoE対応で夜間も速度が落ちにくいか
- 上り速度：実測で10Mbps以上（できれば50Mbps以上）あるか
- コスパ：スマホセット割で通信費トータルを下げられるか
テレワーク用の回線を選ぶ場合、「下り速度」だけで判断するのはNGです。Web会議では映像・音声を送信する「上り速度」と、通信の応答速度「Ping値」が品質を左右します。
光回線の実測平均は、みんなのネット回線速度（みんそく）で常に最新の数値を確認できます。自宅の回線速度がサイト上の平均値を大きく下回っている場合は、回線やプロバイダの変更で改善する余地があります。まずはfast.comで現在の実測値をチェックしてみましょう。
また、回線だけでなくWi-Fiルーターの性能も速度に直結します。電波は良いのにWi-Fiが遅い原因と対処法で診断フローチャートを用意しているので、「回線を変えるべきか、ルーターで解決するか」を切り分けたい方はあわせてご覧ください。
スマホのキャリアに合わせたセット割を使えば、回線を変えても月額の通信費トータルはほとんど変わらない、むしろ安くなるケースもあります。お使いのスマホキャリアから最適な回線を知りたい方は、キャリア別の回線診断ページも参考にしてください。
工事ができない賃貸物件にお住まいの方は、ホームルーター（コンセントに挿すだけ）という選択肢もあります。工事不要で使えるWi-Fiの比較ページにまとめているので、状況に合わせて検討してみてください。
【2026年注目】労基法改正論議と「つながらない権利」が通信費に与える影響
2026年、労働基準法の約40年ぶりの大改正が議論されています。その中で注目されているのが「つながらない権利」——勤務時間外の業務連絡を拒否できる権利のガイドライン策定です。この動きはテレワークの通信費問題にも間接的に関わってきます。
「つながらない権利」が制度化されれば、勤務時間と私的時間の境界がより明確になります。その結果、通信費の按分計算の根拠（業務時間の特定）がしやすくなること、企業にとっても在宅勤務手当の制度設計を見直すきっかけになることが期待されます。
現状、日本では「つながらない権利」は法的に義務化されていません。2025年末に厚生労働省の労働政策審議会で論点整理が行われ、勤務間インターバル（11時間）の努力義務化や14日以上の連続勤務禁止といった改正項目とともに検討が進められています。テレワークを実施する企業・個人は今後の動向に注目しておきましょう。
まとめ｜通信費の負担ルールを確認し、必要なら回線も見直そう
② 月額3,000〜5,000円の在宅勤務手当が相場（人事院調査では平均月4,104円）。渡切り手当は課税＋社会保険料に影響、実費精算は非課税＋影響なし。
③ 個人事業主は家事按分で通信費の一部を経費計上できる。按分割合の根拠を記録しておくことが大切。
④ 国税庁の計算式で通信費の業務使用分はフル在宅でも月1,667〜1,834円程度。電気代は床面積も考慮して計算する。
⑤ 制度がない会社でも、総務・人事への相談で改善されるケースは多い。本記事のメール文例を活用しよう。
通信費の「もらい損ね」を防ぐだけでなく、回線環境自体を見直すことでテレワークの生産性が上がります。この記事をきっかけに、ぜひ一度チェックしてみてください。
- 就業規則で通信費の手当・補助を確認する
- 制度があれば申請する。なければ本記事のメール文例で総務に相談
- 回線速度に不満があればfast.comで現状チェック
- スマホセット割を活用して通信費トータルを最適化
→ 今日中に就業規則を確認、なければ上のメール文例で総務に相談
→ テレワーク向け光回線おすすめ5社で最適な回線を選ぶ
→ キャリア別の回線診断で月額トータルを比較する
→ 工事不要Wi-Fiの比較でコンセント式を検討する
テレワークの回線環境を本格的に見直したい方は、在宅ワーク向け光回線選び2026年版｜Zoom・Teams安定の条件で、おすすめ回線5社の比較をまとめています。通信費の負担を整理したうえで、次のステップとして活用してください。
よくある質問（FAQ）
- テレワークの通信費は法律で会社負担と決まっていますか？
-
いいえ、法律に明確な規定はありません。ただし、厚労省は「労働者に過度な負担が生じることは望ましくない」としており、従業員に費用負担させる場合は就業規則への記載が必要です（労基法第89条第5号）。
- 在宅勤務手当の相場はいくらですか？
-
月額3,000〜5,000円が一般的です。人事院の調査では平均月4,104円という結果が出ています。通信費と光熱費を合わせた補助として支給されるケースが多く、日額ベースだと200〜300円程度が目安です。
- 在宅勤務手当は課税されますか？
-
毎月定額を渡切りで支給する手当は給与として課税されます。一方、実費精算方式（領収書ベースで精算し、余った分を返還する方式）であれば非課税です。詳しくは国税庁の在宅勤務FAQ（問1）をご確認ください。
- 個人事業主は通信費の全額を経費にできますか？
-
業務専用の回線であれば全額を経費にできます。ただし、自宅回線をプライベートと兼用している場合は、業務使用割合に応じた家事按分が必要です。按分割合に合理的な根拠（稼働時間の記録など）を持たせることが重要です。
- 通信費の申請に領収書は必要ですか？
-
実費精算方式の場合は、プロバイダの利用明細や領収書の提出を求められることが一般的です。多くのプロバイダはマイページからPDFでダウンロードできるので、毎月保存しておくと申請がスムーズです。
- 会社に通信費の制度がない場合はどうすればいいですか？
-
まずは総務・人事に相談してください。テレワークの普及に伴い、制度を新設・改定する企業が増えています。本記事で紹介しているメール文例のように「厚労省のガイドラインでは従業員の過度な負担は望ましくないとされている」と伝えるのも効果的です。
- テレワーク用にモバイルWi-Fiだけで足りますか？
-
短期間や出張先での利用なら十分ですが、毎日のWeb会議には光回線のほうが安定します。モバイルWi-Fiは上り速度が光回線より遅く（平均20〜30Mbps）、Ping値も高め（40〜50ms）のため、長時間利用には不向きです。
- テレワークのネット代は確定申告で経費にできますか？
-
個人事業主・フリーランスの場合は、家事按分により業務使用分を経費計上できます。会社員の場合は「特定支出控除」の制度がありますが、特定支出の合計額が給与所得控除額の1/2を超える必要があり、通信費だけでは基準額に達しないケースがほとんどです。詳しくは本文の「特定支出控除」セクションをご覧ください。
- 在宅勤務の電気代は会社に請求できますか？
-
会社の制度次第です。在宅勤務手当として通信費と電気代をまとめて月3,000〜5,000円程度支給する企業が多いです。実費精算の場合は、国税庁の算式で業務使用分を計算します。電気代は通信費と異なり「業務使用部屋の床面積」も計算に含まれます。詳しくは本文の「電気代の按分計算」セクションで具体例を紹介しています。
- 在宅勤務手当をもらうと社会保険料は上がりますか？
-
定額の渡切り手当は「報酬等」に含まれるため、標準報酬月額が上がり社会保険料にも影響する可能性があります。一方、実費弁償（実費精算）方式であれば報酬等に含まれず、社会保険料への影響はありません。厚労省のテレワーク総合ポータルQ&A（Q16）で詳しく説明されています。
※ 本記事は2026年3月時点の情報に基づく一般的な解説です。税務や労務の詳細は、税理士・社会保険労務士・会社の担当部門にご確認ください。
