「Wi-Fiを解約したいけど、月途中だと損するのかな？」「日割り計算してもらえるの？」——解約を検討している方の多くが、こうした疑問を抱えています。
結論から言うと、Wi-Fiサービスの多くは月途中で解約しても日割り計算されず、1ヶ月分の料金が満額請求されます。ただし、サービスによって対応が異なるため、自分が契約しているサービスのルールを正確に把握することが重要です。
この記事では、Wi-Fiを月途中で解約した場合の料金計算の仕組みから、損をしない解約タイミング、具体的な手続きの流れ、解約時に発生する可能性のある費用まで、解約に関する疑問を網羅的に解説します。この記事を読めば、最適なタイミングと手順で、無駄な出費を抑えながら解約できるようになります。
この記事でわかること：月途中解約時の料金計算ルール、主要サービス別の日割り対応状況、解約のベストタイミング、解約手続きの具体的な流れ、解約時に発生する費用の全体像
Wi-Fiを月途中で解約すると料金はどうなる？基本ルールを解説
まずは、Wi-Fiサービスを月途中で解約した場合の料金計算について、基本的なルールを理解しましょう。
多くのWi-Fiサービスは「日割りなし」が基本
Wi-Fiサービス（光回線、ホームルーター、ポケット型Wi-Fi）の多くは、月途中で解約しても日割り計算されません。つまり、月初に解約しても月末に解約しても、その月の料金は1ヶ月分が満額請求されます。
例えば、月額5,000円のサービスを4月10日に解約した場合でも、4月分の料金は5,000円が請求されます。残りの20日分が返金されたり、日割りで1,667円になったりすることは基本的にありません。
この仕組みは、多くの通信サービスで採用されている一般的なルールです。携帯電話の料金プランでも同様の仕組みが多く、通信業界全体の慣行と言えます。
「日割りなし」が基本ということは、月初に解約するのが最も損になります。解約を決めたら、月末まで使い切ってから解約するのが経済的です
日割り計算されるケースもある
すべてのサービスが日割りなしというわけではありません。一部のサービスでは、解約月の料金が日割り計算されるケースがあります。
日割り計算が適用される主なケースとしては、サービスの約款で日割りを規定している場合、初月の料金のみ日割り対応している場合、特定のプランや契約条件で日割りが適用される場合などがあります。
ただし、日割り対応しているサービスでも、「解約申請日」ではなく「サービス停止日」を基準に計算される場合があります。解約の申請から実際のサービス停止まで数日〜数週間かかることがあるため、想定よりも多く請求されることがあります。
自分が契約しているサービスが日割り対応しているかどうかは、契約書類や約款、または公式サイトのFAQで確認できます。不明な場合は、解約前にサポート窓口に問い合わせることをおすすめします。
「解約月」と「解約申請日」の違いに注意
解約に関する用語を正しく理解しておくことも重要です。
「解約申請日」とは、解約の手続きを行った日のことです。Webや電話で解約を申し込んだ日がこれに当たります。
「解約日（サービス終了日）」とは、実際にサービスが停止される日のことです。解約申請から即日で停止される場合もあれば、月末まで利用できる場合もあり、サービスによって異なります。
「解約月」とは、解約日が含まれる月のことです。解約月の料金が日割りになるか満額になるかは、各サービスの規定によります。
主要Wi-Fiサービス別｜月途中解約時の料金計算ルール
ここでは、主要なWi-Fiサービスにおける月途中解約時の料金計算ルールを整理します。ご自身が契約しているサービスの項目を確認してください。
以下の情報は2025年1月時点の一般的な傾向に基づいています。料金ルールは変更される可能性があるため、解約前に必ず公式サイトまたはサポート窓口で最新情報をご確認ください
光回線サービスの解約月料金
光回線サービスは、提供事業者やプロバイダによって解約月の料金計算が異なります。
フレッツ光（NTT東日本・西日本）は、解約月の月額料金が日割り計算されます。月途中で解約した場合、利用日数分のみの請求となるため、比較的柔軟な対応と言えます。
光コラボレーション（ドコモ光、ソフトバンク光、楽天ひかりなど）は、事業者によって対応が分かれます。多くの光コラボサービスでは解約月の料金は日割りにならず、1ヶ月分が満額請求されます。ただし、一部サービスでは日割り対応しているケースもあるため、個別に確認が必要です。
auひかりは、解約月の料金は日割り計算されません。月途中で解約しても1ヶ月分の料金が発生します。
NURO光は、解約月の料金は日割り計算されません。解約申請後、月末でサービスが終了し、その月の料金は満額請求されます。
| サービス名 | 解約月の日割り | 備考 |
|---|---|---|
| フレッツ光 | あり | NTT東日本・西日本ともに日割り対応 |
| ドコモ光 | なし | 月額料金は満額請求 |
| ソフトバンク光 | なし | 月額料金は満額請求 |
| 楽天ひかり | なし | 月額料金は満額請求 |
| auひかり | なし | 月額料金は満額請求 |
| NURO光 | なし | 月額料金は満額請求 |
ホームルーターサービスの解約月料金
ホームルーター（置くだけWi-Fi）サービスの解約月料金についても確認しておきましょう。
ドコモ home 5Gは、解約月の料金は日割り計算されません。月途中で解約しても、その月の料金は1ヶ月分が請求されます。
ソフトバンクエアー（SoftBank Air）は、解約月の料金は日割り計算されません。解約は毎月25日までに申請すると当月末での解約となり、26日以降の申請は翌月末の解約となります。
WiMAX +5G（各プロバイダ）は、プロバイダによって対応が異なります。UQ WiMAXでは解約月は日割りになりませんが、一部のMVNOプロバイダでは日割り対応している場合があります。契約先のプロバイダに確認が必要です。
楽天モバイルのRakuten Turboは、解約月の料金は日割り計算されません。1ヶ月分の料金が満額請求されます。
| サービス名 | 解約月の日割り | 備考 |
|---|---|---|
| ドコモ home 5G | なし | 月額料金は満額請求 |
| ソフトバンクエアー | なし | 25日までの申請で当月末解約 |
| UQ WiMAX | なし | 月額料金は満額請求 |
| Rakuten Turbo | なし | 月額料金は満額請求 |
ポケット型Wi-Fiサービスの解約月料金
ポケット型Wi-Fi（モバイルルーター）サービスについても確認します。
WiMAX系のポケット型Wi-Fiは、ホームルーターと同様にプロバイダによって対応が異なります。多くの場合、解約月は日割りにならず満額請求となります。
クラウドSIM系のポケット型Wi-Fi（MUGEN WiFi、THE WiFi、ゼウスWiFiなど）は、サービスによって対応が分かれます。日割り対応しているサービスもあれば、満額請求のサービスもあります。契約前または解約前に確認が必要です。
楽天モバイルのRakuten WiFi Pocketは、解約月の料金は日割り計算されません。ただし、楽天モバイルのモバイル回線プラン自体はデータ使用量に応じた従量課金制のため、使わなければ料金を抑えられます。
解約月の料金を確認する方法
自分が契約しているサービスの解約月料金ルールを確認する方法は、いくつかあります。
契約書類・約款の確認が最も確実です。契約時に受け取った書類や、Webで確認できる利用規約・約款に、解約時の料金計算について記載されています。「解約」「契約解除」「月額料金」などのキーワードで検索すると該当箇所が見つかりやすいです。
公式サイトのFAQ・ヘルプページでも、解約に関するよくある質問として回答されていることが多いです。「解約 日割り」「解約月 料金」などで検索してみましょう。
サポート窓口への問い合わせも有効です。電話やチャットで直接確認すれば、自分のケースに当てはまる正確な情報を得られます。問い合わせの際は、契約者情報を手元に用意しておくとスムーズです。
解約のベストタイミングはいつ？損をしない解約日の決め方
解約月の料金ルールを理解したところで、実際にいつ解約するのがベストなのかを考えていきましょう。
日割りなしのサービスは「月末解約」が基本
解約月の料金が日割りにならないサービスの場合、月末ギリギリまで使ってから解約するのが最も経済的です。
例えば、4月15日に解約しても4月30日に解約しても、4月分の料金は同じ1ヶ月分が請求されます。それなら、4月30日まで使い切った方が、支払った料金分のサービスを受けられるため損がありません。
ただし、「月末解約」を狙う場合は、解約申請の締め切りに注意が必要です。多くのサービスでは「解約希望日の○日前まで」「毎月○日まで」といった申請期限が設けられています。この期限を過ぎると、翌月末の解約になってしまい、1ヶ月分余計に料金が発生します。
ソフトバンク光：解約希望日の6営業日前まで
ソフトバンクエアー：毎月25日まで（当月末解約の場合）
ドコモ光：解約希望日の1週間前程度を推奨
auひかり：プロバイダにより異なる（2週間前程度が目安）
※上記は目安です。詳細は各サービスの公式情報をご確認ください
日割りありのサービスは「必要なくなったタイミング」で解約
解約月の料金が日割り計算されるサービスの場合は、サービスが不要になったタイミングで解約すれば問題ありません。
例えばフレッツ光のように日割り対応しているサービスなら、4月15日に解約すれば4月分の料金は約半月分で済みます。月末まで待つ必要がないため、引っ越しなどで早めに解約したい場合も損をしにくいです。
ただし、日割りの計算方法はサービスによって異なります。「解約申請日」を基準にするのか「実際のサービス停止日」を基準にするのか、また月額料金のうちどの部分が日割り対象になるのか（基本料金のみか、オプション料金も含むか）なども確認しておきましょう。
契約更新月を狙えば違約金を回避できる
解約時に発生する費用は、月額料金だけではありません。契約期間の途中で解約すると、「契約解除料（違約金）」が発生することがあります。
多くのWi-Fiサービスには2年または3年の「契約期間」が設定されています。この期間内に解約すると違約金が発生しますが、契約期間が満了する「契約更新月」に解約すれば違約金はかかりません。
2022年7月の電気通信事業法改正により、違約金の上限は「月額料金の1ヶ月分相当」に制限されました。そのため、以前ほど高額な違約金を請求されることは少なくなりましたが、それでも数千円の出費になります。可能であれば、契約更新月での解約を目指しましょう。
契約更新月は、契約書類やマイページ（会員ページ）で確認できます。不明な場合は、サポート窓口に問い合わせれば教えてもらえます。
契約更新月は、多くの場合「契約から24ヶ月目〜26ヶ月目」や「36ヶ月目〜38ヶ月目」のように、数ヶ月間の猶予が設けられています。この期間内であれば違約金なしで解約できるため、スケジュールに余裕を持って手続きできます
乗り換え先との「空白期間」「重複期間」を最小限に
他のWi-Fiサービスに乗り換える場合は、解約と新規契約のタイミング調整が重要です。
「空白期間」とは、旧サービスを解約してから新サービスが開通するまでの間、インターネットが使えない期間のことです。在宅ワークやオンライン学習など、日常的にインターネットを使う方にとっては致命的な問題になりかねません。
「重複期間」とは、旧サービスと新サービスの両方に料金が発生する期間のことです。二重払いになるため、できるだけ短くしたいところです。
理想的なのは、新サービスの開通日と旧サービスの解約日を同日または翌日に設定することです。ただし、光回線の開通工事は予定通りにいかないこともあるため、少し余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。
光回線から光回線への乗り換え（転用・事業者変更）の場合は、工事不要で切り替えられることが多く、空白期間が発生しにくいです。手続きについては後述します。
光回線の場合、申し込みから開通まで2週間〜2ヶ月程度かかります。ホームルーターやポケット型Wi-Fiは数日で届きます。
工事日が確定したら、その日程をもとに旧サービスの解約日を決めます。
新サービスの開通日と同日〜数日後を解約日に設定し、申請します。日割りなしのサービスは月末解約がお得です。
Wi-Fi解約時に発生する可能性のある費用
Wi-Fiサービスを解約する際には、月額料金以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。想定外の請求を避けるため、事前に確認しておきましょう。
契約解除料（違約金）
契約期間内に解約すると、契約解除料（違約金）が発生します。前述の通り、2022年7月以降に契約したサービスでは、違約金の上限は月額料金の1ヶ月分相当に制限されています。
ただし、2022年6月以前に契約したサービスでは、旧ルールが適用される場合があります。旧ルールでは違約金が10,000円〜30,000円程度と高額なケースもあるため、契約時期と適用される規定を確認しておくことが重要です。
契約更新月に解約すれば、違約金は発生しません。解約を急がない場合は、契約更新月まで待つことも選択肢の一つです。
工事費の残債（光回線の場合）
光回線を契約する際、多くのサービスでは「工事費実質無料」のキャンペーンが適用されます。これは、工事費を分割で支払いながら、同額が毎月割引されることで「実質」無料になる仕組みです。
この割引期間中（工事費の支払いが完了する前）に解約すると、残りの工事費は割引されず、一括で請求されます。
例えば、工事費36,000円を36回分割（月1,000円）で支払い中の場合、24ヶ月目で解約すると、残り12回分の12,000円が一括請求されることになります。
端末代金の残債（ホームルーター・ポケット型Wi-Fiの場合）
ホームルーターやポケット型Wi-Fiでは、端末を分割払いで購入しているケースが多くあります。この場合も、分割払いの途中で解約すると、残りの端末代金を一括で支払う必要があります。
特に注意が必要なのは、「端末代金実質無料」を謳うサービスです。光回線の工事費と同様に、「36回分割払い＋毎月同額の割引」という仕組みで実質無料になっていることが多く、36ヶ月未満で解約すると残債が発生します。
端末代金は60,000円〜70,000円程度と高額なものが多いため、短期間での解約は大きな出費につながります。契約前に「最低利用期間」と「端末代金の支払い条件」を確認しておくことが重要です。
レンタル機器の返却と未返却時の費用
光回線を契約している場合、ONU（光回線終端装置）やホームゲートウェイ、Wi-Fiルーターなどの機器をレンタルしていることがあります。解約時には、これらの機器を返却する必要があります。
返却方法は、解約手続きの際に案内されます。一般的には、指定された期日までに指定の住所に返送します。返送用の伝票や梱包材が送られてくることも多いです。
返却期限を過ぎたり、返却しなかったりすると、「機器損害金」や「未返却違約金」として数千円〜数万円が請求されることがあります。解約後は速やかに返却手続きを行いましょう。
ホームルーターやポケット型Wi-Fiの端末は、レンタルではなく購入扱いのことが多いため、返却不要な場合がほとんどです。ただし、レンタルプランを選んでいる場合は返却が必要になるため、契約内容を確認してください。
解約月の月額料金：日割りなしの場合は1ヶ月分満額
契約解除料（違約金）：契約期間内の解約で発生（月額料金1ヶ月分程度が上限）
工事費残債：光回線で分割払い中の場合に発生
端末代金残債：ホームルーター・ポケット型Wi-Fiで分割払い中の場合に発生
機器未返却違約金：レンタル機器を返却しない場合に発生
解約費用を抑える方法
解約時の費用をできるだけ抑えるための方法をいくつか紹介します。
契約更新月での解約が最も確実な方法です。違約金が発生せず、工事費や端末代金の分割払いも完了していることが多いため、追加費用を最小限に抑えられます。
乗り換え先のキャンペーンを活用する方法もあります。多くのWi-Fiサービスでは、他社からの乗り換えユーザー向けに「違約金負担キャンペーン」や「乗り換えキャッシュバック」を実施しています。解約時に発生した費用を、新規契約先から補填してもらえる可能性があります。
解約ではなく「プラン変更」で対応できないか検討することも有効です。例えば、料金を下げたい場合、解約して他社に乗り換えるよりも、同じサービス内で安いプランに変更した方が費用を抑えられることがあります。
Wi-Fi解約手続きの流れ｜サービス別の具体的な方法
実際にWi-Fiサービスを解約する際の具体的な手続きの流れを解説します。
解約手続きの基本ステップ
契約期間、違約金の有無、工事費・端末代金の残債、解約月の料金ルールを確認します。契約書類やマイページ、サポート窓口で確認できます。
日割りなしのサービスは月末解約がお得です。乗り換え先がある場合は、新サービスの開通日と調整します。解約申請の締め切りも確認しておきましょう。
Web、電話、または店舗で解約を申請します。申請方法はサービスによって異なります。電話やWeb申請は混雑することがあるため、余裕を持って手続きしましょう。
光回線の場合、建物や契約内容によっては撤去工事が必要になることがあります。工事日の調整と立ち合いが求められます。撤去工事が不要なケースも多いため、解約申請時に確認しましょう。
レンタルしている機器（ONU、ルーターなど）を指定された方法で返却します。返却期限を過ぎると違約金が発生するため、速やかに対応しましょう。
解約後、最終月の料金や解約に伴う費用が請求されます。請求内容に誤りがないか確認しましょう。
光回線の解約手続き
光回線の解約は、契約先（プロバイダまたは光コラボ事業者）に連絡して行います。
フレッツ光の場合は、NTT東日本またはNTT西日本に解約を申請します。別途プロバイダとも契約している場合は、プロバイダにも解約の連絡が必要です。
光コラボレーション（ドコモ光、ソフトバンク光など）の場合は、契約している事業者に連絡すれば、回線とプロバイダの解約がまとめて処理されます。
解約の申請方法は、電話、Web、店舗などサービスによって異なります。電話窓口は混雑していることが多いため、Webで手続きできる場合はそちらをおすすめします。
光回線の解約時には、撤去工事が必要かどうかも確認しておきましょう。賃貸住宅で原状回復が求められる場合や、回線設備を残しておけない場合は撤去工事が必要になります。撤去工事には費用がかかることがあります（無料のケースもあり）。
ホームルーター・ポケット型Wi-Fiの解約手続き
ホームルーターやポケット型Wi-Fiの解約は、契約先の事業者またはプロバイダに連絡して行います。
大手キャリア（ドコモ、ソフトバンク、au、楽天）が提供するサービスの場合は、キャリアショップ、電話、Webのいずれかで手続きできます。店舗で手続きする場合は、本人確認書類と端末を持参しましょう。
MVNOやプロバイダが提供するサービスの場合は、Webまたは電話での手続きが基本です。マイページから解約申請できるサービスも多くあります。
端末がレンタル扱いの場合は、返却が必要です。購入扱いの場合は返却不要ですが、端末代金の残債がある場合は一括または継続して支払う必要があります。
解約手続き時に伝えること・確認すること
解約の申請時には、以下の点を伝え、また確認するようにしましょう。
- 解約希望日（いつサービスを停止したいか）
- 解約理由（聞かれた場合に答えられるように）
- 解約月の料金が日割りになるかどうか
- 違約金の有無と金額
- 工事費・端末代金の残債の有無と金額
- レンタル機器の返却方法と期限
- 撤去工事の要否（光回線の場合）
- 最終請求のタイミングと金額の目安
これらをメモしておくと、後から「聞いていなかった」というトラブルを防げます。電話で手続きする場合は、通話内容を記録しておくと安心です。
光回線の乗り換え｜「転用」「事業者変更」なら解約不要？
光回線から光回線に乗り換える場合、「転用」や「事業者変更」という手続きを利用すると、現在の契約を「解約」することなく乗り換えられるケースがあります。
転用とは？
「転用」とは、NTTのフレッツ光から光コラボレーション（ドコモ光、ソフトバンク光、楽天ひかりなど）に乗り換える手続きのことです。
転用のメリットは、工事が不要で切り替えられる点です。フレッツ光の回線設備をそのまま使うため、新たな工事なしで光コラボに移行できます。また、フレッツ光の解約手続きが不要で、違約金も発生しません（プロバイダを変更する場合は、プロバイダの違約金が発生することがあります）。
転用の手続きは、まずNTT東日本またはNTT西日本から「転用承諾番号」を取得します。その後、乗り換え先の光コラボ事業者に申し込み、転用承諾番号を伝えます。手続きが完了すると、指定の日付で自動的に切り替わります。
転用承諾番号には15日間の有効期限があるため、取得後は速やかに手続きを進めましょう。
事業者変更とは？
「事業者変更」とは、光コラボレーションから別の光コラボレーションに乗り換える手続きのことです。例えば、ドコモ光からソフトバンク光に乗り換える場合がこれに該当します。
事業者変更も転用と同様に、工事不要で切り替えられます。現在利用中の光コラボ事業者から「事業者変更承諾番号」を取得し、乗り換え先の事業者に申し込むという流れです。
ただし、事業者変更の場合は、現在の光コラボ事業者に対する違約金や工事費残債が発生する可能性があります。「解約」ではなく「事業者変更」という形ではありますが、費用面では解約と同様のルールが適用されることが多いため注意が必要です。
転用・事業者変更の注意点
転用や事業者変更は便利な仕組みですが、いくつかの注意点があります。
電話番号を引き継げない場合があります。フレッツ光で発番した電話番号は転用・事業者変更で引き継げますが、光コラボで発番した電話番号は他社に移行できないことがあります。電話番号の継続利用が必要な場合は、事前に確認しましょう。
プロバイダの変更が必要になる場合があります。転用や事業者変更では、利用中のプロバイダを継続できない場合があります。その場合、プロバイダ側で違約金が発生することがあります。
回線速度が変わる可能性があります。同じフレッツ光の回線を使っていても、光コラボ事業者によって混雑状況や設備が異なるため、速度が変わることがあります。
| 項目 | 転用 | 事業者変更 |
|---|---|---|
| 対象 | フレッツ光→光コラボ | 光コラボ→光コラボ |
| 工事 | 不要 | 不要 |
| 必要な手続き | 転用承諾番号の取得 | 事業者変更承諾番号の取得 |
| 旧契約の違約金 | なし（プロバイダは別途確認） | 発生する場合あり |
| 工事費残債 | 発生しない | 発生する場合あり |
解約前に確認しておくべきチェックリスト
解約手続きをスムーズに進めるために、以下のチェックリストを活用してください。
- 契約更新月を確認したか — 違約金なしで解約できるタイミングを把握する
- 解約月の料金ルールを確認したか — 日割りになるか、満額請求か
- 工事費・端末代金の残債を確認したか — 一括請求される金額を把握する
- 解約申請の締め切りを確認したか — 月末解約したい場合、いつまでに申請が必要か
- 乗り換え先のサービスは決まっているか — 空白期間を作らないためのスケジュール調整
- 乗り換え先のキャンペーンを確認したか — 違約金負担やキャッシュバックの有無
- レンタル機器の返却方法を確認したか — 返却期限と返送先を把握する
- 固定電話番号の継続利用は可能か — 光電話を使っている場合は番号ポータビリティを確認
- プロバイダメールアドレスの扱い — プロバイダ提供のメールを使っている場合は代替を用意
- 解約後の請求タイミングを確認したか — 最終請求がいつ届くか
よくある質問（FAQ）
- Wi-Fiを月途中で解約すると料金は日割りになりますか？
-
多くのWi-Fiサービスでは、月途中で解約しても料金は日割りにならず、1ヶ月分が満額請求されます。ただし、フレッツ光など一部のサービスでは日割り計算が適用されます。自分が契約しているサービスのルールを、契約書類や公式サイト、サポート窓口で確認することをおすすめします。
- 解約のベストタイミングはいつですか？
-
解約月の料金が日割りにならないサービスの場合、月末ギリギリまで使ってから解約するのが最も経済的です。また、違約金を避けるためには「契約更新月」での解約がおすすめです。乗り換えを予定している場合は、新サービスの開通日と調整して、空白期間と重複期間を最小限に抑えましょう。
- 解約すると違約金はいくらかかりますか？
-
2022年7月以降に契約したサービスでは、違約金の上限は月額料金の1ヶ月分相当に制限されています。ただし、それ以前に契約した場合は旧ルールが適用され、10,000円〜30,000円程度の違約金が発生することがあります。契約更新月に解約すれば、違約金は発生しません。
- 解約時に工事費や端末代金の残債は一括請求されますか？
-
はい、分割払いの途中で解約すると、残りの金額が一括請求されることが一般的です。「工事費実質無料」「端末代金実質無料」のキャンペーンを利用している場合、割引が適用されなくなり、残債がそのまま請求されます。マイページや請求明細で残債を確認しておきましょう。
- 解約したらルーターなどの機器は返却が必要ですか？
-
レンタルしている機器（ONU、ホームゲートウェイ、Wi-Fiルーターなど）は返却が必要です。返却期限を過ぎると「機器損害金」として数千円〜数万円が請求されることがあります。返却方法と期限は解約手続きの際に案内されるので、速やかに対応しましょう。購入した端末（ホームルーターやポケット型Wi-Fiの本体など）は返却不要です。
- 光回線から光回線に乗り換える場合、解約は必要ですか？
-
フレッツ光から光コラボへの乗り換え（転用）、または光コラボから別の光コラボへの乗り換え（事業者変更）の場合は、「解約」ではなく「転用」「事業者変更」の手続きで対応できます。工事不要で切り替えられ、フレッツ光の転用の場合は違約金も発生しません。ただし、事業者変更の場合は違約金や工事費残債が発生することがあります。
- 解約後、インターネットが使えなくなるのはいつからですか？
-
解約日（サービス終了日）の翌日からインターネットが使えなくなります。サービスによっては、解約申請後すぐに利用停止になる場合と、月末まで利用できる場合があります。解約申請時に「サービス終了日」を確認し、必要に応じて乗り換え先の準備を進めておきましょう。
- 引っ越しの場合、解約と継続利用のどちらがお得ですか？
-
引っ越し先でも同じサービスを継続利用できる場合は、「移転手続き」で継続する方がお得なことが多いです。解約すると違約金や残債が発生する可能性がありますが、移転であればこれらを回避できます。ただし、移転先で再度工事が必要になる場合があるため、工事費や開通までの期間を考慮して判断しましょう。
まとめ｜損をしないWi-Fi解約のポイント
Wi-Fiサービスを月途中で解約する場合、多くのサービスでは日割り計算されず、1ヶ月分の料金が満額請求されます。損をしないためには、解約のタイミングと事前確認が重要です。
この記事のポイントをまとめると、日割りなしのサービスは月末解約が経済的であること、解約申請の締め切りを確認して間に合うように手続きすること、契約更新月に解約すれば違約金を回避できること、工事費・端末代金の残債が発生しないか事前に確認すること、乗り換えの場合は新サービスの開通日と調整して空白期間を作らないことが挙げられます。
解約時に発生する費用は、月額料金、違約金、工事費・端末代金の残債、機器未返却の違約金など複数あります。事前に確認して総額を把握しておけば、想定外の出費を防げます。
また、光回線から光回線への乗り換えであれば、「転用」や「事業者変更」を活用することで、工事不要で手続きを簡略化できます。
解約を検討している方は、この記事で紹介したチェックリストを活用して、損のない形で手続きを進めてください。
各サービスの解約ルールや料金は変更される可能性があります。解約手続きの前に、必ず公式サイトまたはサポート窓口で最新情報をご確認ください
